お知らせ

「市民の社会貢献に関する実態調査」ご協力のお願い（内閣府）


この調査は、住民基本台帳から無作為に抽出した全国8,300名の方を対象に実施するもので、調査をお願いさせていただく方に調査依頼状を郵送にて送付しています。
　それ以外の方は、希望される場合でもご回答いただけませんので予めご注意ください。


内閣府HP
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/2025shimin-chousa

　本調査は、内閣府が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うＮＰＯ法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・ＮＰＯへの関心等、市民の社会貢献に関する意識や実態を把握するため、統計法に基づき総務省の一般統計調査の承認を経て実施するものです。

　ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


【調査の概要】
　①調査地域
　　全　国
　②調査対象
　　全国に居住する満20 歳以上の市民
　③調査事項
　　市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
　・ボランティア活動について
　・寄附について
　・ＮＰＯ法人、公益法人について 等
　④標本数
　　8,300 人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
　⑤調査方法
　　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
　⑥調査期間
　　2025年（令和７年）10月10日（金）～11月30日（日）
　⑦調査結果の公表時期
　　2026年（令和８年）４月以降を予定


【調査実施】
　株式会社ナビット（内閣府からの受託）

【調査の趣旨・実施体制等に関するお問い合わせ】
　内閣府　政策統括官
　（共生・共助担当）付参事官
　（共助社会づくり推進担当）
　TEL：03-5253-2111（大代表）