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NPO法人の一部の届出について登記事項証明書の添付が省略できるようになります
県・市町村
実施団体：大分県
登記情報システムの利用を開始しましたので、法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）について、省略する旨と会社法人等番号を記載した書類を提出することで、一部の手続きについて添付を省略することができるようになります。
なお、対象となる手続きは以下のとおりです。
添付省略を希望する手続名 左記の行政手続に係る根拠法令
1 設立登記完了届出書 特定非営利活動促進法第１３条の２
2 定款の変更の登記完了届出書 特定非営利活動促進法第２５条の７
3 合併登記完了届 特定非営利活動促進法第３９条の２
なお、解散届出書、清算人就任届出書及び清算決了届出書については登記事項証明書の添付を省略することはできませんでご注意ください。
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（参考様式）添付書類省略（登記事項証明書）
http://onpo.jp/admin/assets/51d34ba9-c55b-407e-bab8-10a4a0763f45
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手引き・様式
https://www.onpo.jp/support/guide
担当・お問い合わせ先
大分県消費生活・男女共同参画プラザ県民活動支援室
〒870-0037大分市東春日町１-１ NS大分ビル１階
TEL:(097)534-2052 FAX:(097)534-2057
Email:oita-kenmin★pref.oita.lg.jp
★を@に置き換えてください
※R7.4以降連絡先が変わります
〒870-8501 大分市大手町3-1-1
大分県生活環境部協働・共助推進室
TEL:(097)506-3182 FAX:(097)507-1741
Email:oita-kenmin★pref.oita.lg.jp