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消費税について
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ＮＰＯ法人は、東日本大震災の復興事業において、行政・民間との連携や独自の活動で、多くのＮＰＯ法人が事業実施に携わっているところから、消費税法上の課税売上高となる事業収益が増加することが見込まれます。
消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有することや、近年の税制改正による税率の引き上げ当により、国民の関心が極めて高く、一層の適正な申告が求められるところです。
また、消費税について無申告である場合、認定基準、欠格事由に該当してしまうことにもなりかねないので、認定審査の際に注意が必要となります。
なお、国税に関する一般的な相談については、国税局及び国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」をご利用ください。
こちらのパンフレットは参考として添付したものです。消費税に関するその他のパンフレットは国税庁ＨＰ（ホーム＞税について調べる＞パンフレット・手引き 「消費税関係」）に掲載しておりますので御参照ください。
※国税庁ＨＰ（パンフレット・手引き） http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm