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【1/16-2/16】大分県住生活基本計画」の見直しに対する県民意見の募集について
県・市町村
実施団体：大分県
１ 趣旨
平成１８年に国民の豊かな住生活の実現を図るため、住宅施策の基本となる「住生活基本法」が制定され、それを推進するための計画である「住生活基本計画（全国計画）」が策定されました。この法と計画に基づき平成１９年３月に、本県においても「大分県住生活基本計画」を策定し、住宅政策に取り組んできました。本計画は概ね５年で見直すものとしていることから、平成２４年４月に１回目の見直しを行いました。
その後も、住生活に関連する法改正や本年４月の熊本地震の発生により、住まいの安全や安心に対する意識が高まるなど、１回目の見直しから５年が経過する中、住宅を取り巻く環境は大きく変化しています。また平成２８年３月に国の「住生活基本計画（全国計画）」が変更されたことをうけ、本県においても今後１０年間における県民の住生活の安定の確保・向上を目的とした総合的な施策を推進する指針とすべく、この度「大分県住生活基本計画」の見直しを行うこととしました。
見直し案では、「地域の自然や文化を活かした安全で豊かな住生活の実現」を基本理念と位置づけ、「県民の暮らしの安心を支える住宅・住環境の形成」、「次世代へとつなぐ良質な住宅の形成と住宅市場の活性化」、「おおいた暮らしの魅力向上と地域文化の継承」を新しい基本目標として施策や取組を定めています。
つきましては、この計画に対する県民の皆さんからのご意見を募集します。
子育て世帯や高齢者に対する多様な居住支援の充実、既存住宅流通の活性化、日常の減災対策や災害時の住宅確保等の充実など、多方面からのご意見・ご提言をお寄せください。
見直し案では、「地域の自然や文化を活かした安全で豊かな住生活の実現」を基本理念と位置づけ、「県民の暮らしの安心を支える住宅・住環境の形成」、「次世代へとつなぐ良質な住宅の形成と住宅市場の活性化」、「おおいた暮らしの魅力向上と地域文化の継承」を新しい基本目標として施策や取組を定めています。
つきましては、この計画に対する県民の皆さんからのご意見を募集します。
子育て世帯や高齢者に対する多様な居住支援の充実、既存住宅流通の活性化、日常の減災対策や災害時の住宅確保等の充実など、多方面からのご意見・ご提言をお寄せください。
２ 計画の案等の公表資料
なお、計画の案等は、このホームページ以外に次の場所で閲覧することができます。
ア 土木建築部建築住宅課（県庁舎新館６Ｆ）
イ 大分県情報センター（県庁舎１Ｆ）
ウ 地区情報コーナー（下記の振興局、土木事務所内）
・東部振興局 ・南部振興局 ・豊肥振興局 ・西部振興局 ・北部振興局・豊後高田土木事務所
・別府土木事務所・臼杵土木事務所・豊後大野土木事務所 ・玖珠土木事務所
・中津土木事務所
３ 意見等の募集方法及び募集期間
（１）募集方法
この計画に対するご意見は、住所、氏名、電話番号を明記の上、下記の宛先までお寄せください。（住所、氏名の記載がない場合は受付できません）。
ア 郵送の場合：〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１－１
大分県土木建築部 建築住宅課 企画調査班
イ ファクシミリの場合： ０９７－５０６－１７７９
大分県土木建築部 建築住宅課 企画調査班
ウ 電子メールの場合： a18500@pref.oita.lg.jp
用紙はこちらからダウンロードできます。
（２）募集期間：平成２９年１月１６日（月曜日）～ ２月１６日（木曜日）
４ その他
（１）提出された意見等の公表について
募集締め切り後、提出されたご意見を考慮して計画の策定の手続きを進めるとともに、ご意見と それに対する県の考え方等を整理して公表します。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんのでご了解ください。
（２）質問等
この意見募集についてのご質問等は、下記までお願いします。
土木建築部 建築住宅課 企画調査班
電話：０９７－５０６－４６７７
電子メール： a18500@pref.oita.lg.jp