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【助成金情報】日本郵政株式会社 平成26年度年賀寄附金配分事業
災害・感染症
http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h250830_01.html
１.助成対象
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
２.助成内容及び選考方法
(1) 申請事業に期待する項目
ア 先駆性（先駆性が高く発展性のある事業）
従来から行われている事業をそのまま実施するのではなく、従来の考え方にとらわれない新たな取組又は事業プロセスの新たな改善等を行う事業であり、他の団体でも今後実施される等の発展性のあるもの。
イ 社会性（社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業）
大きな社会的課題となっているもの又は必要とされながら従来行われていなかったもの等の社会的要請・ニーズを充足する事業であり、その事業が実施されることにより、他でも同様の事業が実施されやすくなる等の波及効果が高いもの。事業を実施する者の事業の効率性や安全性が向上するものも含む。
ウ 実現性（事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業）
事業は具体的に計画され、１年間の事業内容として団体の事業規模・収支規模に対して適切であり、事業実施のための人員配置・自己負担金・運転資金の調達が準備され、事業の成果目標が定量的・定性的に明確化され、今回の事業につながる過去の蓄積を持ち、実現性が高く継続・発展が見込めるもの。
エ 緊急性（緊急性の高い事業）
ここ１年間の事業年度内に実施する必要性が高いもの。
(2) 定量的条件の配慮
上記(1)の期待することに加えて、以下の定量的条件が優先順位に加味されます。
ア 寄附金申請額がより小さい方を優先（助成を必要とするできるだけ多くの団体に配分するため）
イ 申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が大きい方を優先（事業の実施に向けて自己努力意識や準備の高い団体、自己負担割合が10％以上であることを期待します。）
ウ 団体の前年度決算における次期繰越剰余金のより小さい方を優先（財政状況が厳しく助成の必要性のより高い団体）
※ 審査に当たっては、上記(1)及び(2)について総合的に判定いたします。
３.助成金額
●活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援～500 万円まで
●活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援～50 万円まで
●施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援～500 万円まで
●機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援～500 万円まで
●車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援～500 万円まで
東日本大震災の被災者救助・予防（復興）（活動・施設・機器・車両の区分はありません）
～500 万円まで
４.募集時期（申込締切日）
平成25年9月17日（火）～同年11月15日（金）（当日消印有効）
【お問い合わせ先】
日本郵便株式会社
総務部 環境・社会貢献室
電話：（直通） 03-3504-4401
（FAX） 03-3592-7620
１.助成対象
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
２.助成内容及び選考方法
(1) 申請事業に期待する項目
ア 先駆性（先駆性が高く発展性のある事業）
従来から行われている事業をそのまま実施するのではなく、従来の考え方にとらわれない新たな取組又は事業プロセスの新たな改善等を行う事業であり、他の団体でも今後実施される等の発展性のあるもの。
イ 社会性（社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業）
大きな社会的課題となっているもの又は必要とされながら従来行われていなかったもの等の社会的要請・ニーズを充足する事業であり、その事業が実施されることにより、他でも同様の事業が実施されやすくなる等の波及効果が高いもの。事業を実施する者の事業の効率性や安全性が向上するものも含む。
ウ 実現性（事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業）
事業は具体的に計画され、１年間の事業内容として団体の事業規模・収支規模に対して適切であり、事業実施のための人員配置・自己負担金・運転資金の調達が準備され、事業の成果目標が定量的・定性的に明確化され、今回の事業につながる過去の蓄積を持ち、実現性が高く継続・発展が見込めるもの。
エ 緊急性（緊急性の高い事業）
ここ１年間の事業年度内に実施する必要性が高いもの。
(2) 定量的条件の配慮
上記(1)の期待することに加えて、以下の定量的条件が優先順位に加味されます。
ア 寄附金申請額がより小さい方を優先（助成を必要とするできるだけ多くの団体に配分するため）
イ 申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が大きい方を優先（事業の実施に向けて自己努力意識や準備の高い団体、自己負担割合が10％以上であることを期待します。）
ウ 団体の前年度決算における次期繰越剰余金のより小さい方を優先（財政状況が厳しく助成の必要性のより高い団体）
※ 審査に当たっては、上記(1)及び(2)について総合的に判定いたします。
３.助成金額
●活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援～500 万円まで
●活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援～50 万円まで
●施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援～500 万円まで
●機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援～500 万円まで
●車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援～500 万円まで
東日本大震災の被災者救助・予防（復興）（活動・施設・機器・車両の区分はありません）
～500 万円まで
４.募集時期（申込締切日）
平成25年9月17日（火）～同年11月15日（金）（当日消印有効）
【お問い合わせ先】
日本郵便株式会社
総務部 環境・社会貢献室
電話：（直通） 03-3504-4401
（FAX） 03-3592-7620