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現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充について（内閣府）
法改正
実施団体：内閣府
現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充
ＮＰＯ法人に対し、個人が現物資産（土地、建物、株式など）を寄附した場合、
一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税（資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税）が
非課税となります。
令和2年度税制改正において、認定ＮＰＯ法人・特例認定ＮＰＯ法人への寄附について、
この非課税承認される特例が拡充されました（2020年４月１日施行）。
詳細については内閣府のホームページをご覧ください。
内閣府HP「現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充」