お知らせ

２　参加資格

　この手続きに参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合があります。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。

（２）平成１５年４月１日以降に設立（起業後１０年以内）した民間企業等であること。

※「民間企業等」とは、民間企業、ＮＰＯ法人、これら法人以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）のほか、権利能力なき社団、有限責任事業組合、民法上の組合等、また当該事業を適切に運営できる個人事業主も含む。

※分割・合併により設立した新会社は「起業」には含まない。

（３）平成１５年３月３１日以前に設立（起業後１０年超）した民間企業等は、平成１５年４月１日以降に新分野進出のため社内に新たな部門を設立した場合や子会社を設立した場合で、実質的に起業と同等であると書類等で確認できる者であること。

（４）本社が起業時から大分県内に所在すること。また、事業所が複数ある企業等は、その概ね半数以上の事業所が大分県内に所在すること。

（５）当該事業を受託できる財政的健全性を有していること。

（６）委託業務を遂行するのに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていること。

（７）本業務の担当者を配置し、速やかに連絡がとれる体制であること。

（８）法人税又は所得税、消費税及び県税を滞納していないこと。

（９）書類の提出期限日において、現に大分県の指名停止の措置を受けている者ではないこと。

（10）宗教活動または政治活動を主たる目的とする者ではないこと。

（11）特定の公職者（その候補者を含む）または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とする者ではないこと。

（12）自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
・　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
・　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
・　暴力団員が役員となっている事業者
・　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
・　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者
・　暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している者
・　役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
・　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３　公募型提案競技の手続き

提出書類

0. 緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業委託業務に係る企画書【様式１】
0. 緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業委託業務に係る応募者概要書【様式２】 
0. 緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業委託業務に係る積算書【様式３】
0. 緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業委託業務に係る運営管理体制書【様式４】
0. 誓約書【様式５】 
0. 定款又は寄附行為（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）
0. 登記簿（法人格を有しない場合は、目的・名称・所在地・資産の総額・代表者の氏名及び住所を記載した書類）
0. 決算書（直近の３年分）
0. 起業後１０年超の企業等が、新分野進出のため社内に新たな部門を設立した場合や子会社を設立した場合、その事実が確認できる書類（定款又は登記簿で確認できる場合を除く。）
0. 納税証明書又は完納証明書（県税）
0. 納税証明書又は完納証明書（地方消費税）
0. 応募者の概要がわかるもの（会社案内等）　※必要に応じて
   【様式１～５】のダウンロードはこちらから→http://www.pref.oita.jp/soshiki/14540/kigyousienkoubo.html

提出期限

　平成２５年１２月２０日（金）　　１７時必着

　　※提出書類に不備があれば受付できない場合があるので、余裕をもった提出に努めること。

提出場所

　大分県商工労働部雇用・人材育成課
　〒８７０－８５０１　大分市大手町３丁目１番１号
　　　　　　※持参又は郵送により提出すること。 

審査

１．一次審査

　参加資格を満たしている応募者について、応募のあった事業内容を所管する担当課（室）において書面による審査を行い、一次審査合格者を決定する。

　審査は「基本理念」、「事業の内容」、「経費」、「運営管理体制」の４項目により行う。

２．二次審査

　一次審査に合格した応募者について、プレゼンテーションによる審査を行い、予算の範囲内で受託者を決定する。

　審査は「基本理念」、「事業の内容」、「雇用の継続性」、「財務の安定性」、「経費」、「運営管理体制」の６項目により行う。

４　実施要領等

　　ダウンロードはこちらから→http://www.pref.oita.jp/soshiki/14540/kigyousienkoubo.html

５　その他

（１）この手続きに参加した者が、大分県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けることとなった場合は、審査の対象とせず、又は契約の締結を行わないことがある。

（２）法人等の複数の営業所等がこの手続きに参加することはできない。

（３）既に緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業の委託業務を受託（予定を含む。）している者がこの手続きに参加することはできない。

（４）同一の応募者が複数の事業を応募することはできない。

（５）応募者の公募型提案競技への参加に係る経費は負担しない。

（６）提出された書類は返却しない。

６　お問い合わせ先

　〒８７０－８５０１　大分市大手町３丁目１番１号
 　　大分県商工労働部雇用・人材育成課就業支援班
 　　　担当：浜松、森、宮崎
 　　電話　０９７－５０６－３３３１、３３３２
 　　ファックス　０９７－５０６－１７５６