お知らせ

　大分県では行財政高度化指針を策定し、平成２４年度から持続可能な行財政基盤を構築することはもとより、厳しい経済状況のもとで、限られた行政資源を最大限に活用し、県民中心の県政を展開するため、県民への行政サービスの高度化を図ることとしています。
　また、環境や情報化、少子化問題など、官と民の境を越えて取り組まなければならない課題も多く、多様な主体との連携などにより解決策を見いだしていくことが必要となっています。
そこで、官と民の研修参加者が協働して、「双方の多角的な観点」から考え（それぞれの立場から自由に意見を出し合う）、「連携」して取り組み（解決する方策をまとめる）、「それぞれの取るべき行動」を理解する（結果として、官民双方の役割を理解する）ことにより、管理・監督者に必要な高度な問題発見・解決能力の向上を図ります。

１　募集対象者
　　地元企業（ＮＰＯ含む）社員・市町村職員・県職員の参加による研修です。
　　　企業･ＮＰＯ：管理職社員等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２名（うちＮＰＯは４名程度の募集です。）
　　　市町村　　 ：係長級以上で受講を希望する者　　　　　　　　　　　　　　１２名
　　　県　　　　 ：係長級キャリアアップ研修対象者で受講を希望する者　　１２名

２　研修日
      平成２６年７月２２日（火）～７月２３日（水）２日間

３　研修内容
（１）問題解決の技法・方法論「ＳＩ法（Structured Insight Method＝構造的洞察法）」を修得する。（講義）
（２）自治体の事例について、研修参加者の相互啓発を行いながら、個人分析、グループ　　分析、全体討論を行う。　
（３）実際の職場の問題の個人分析、グループ分析を行い、全体討論を行う。（事前課題を使用）

４　講　師　　　株式会社　自己啓発協会　代表取締役　川上　史明　氏

５　実施会場　　大分県自治人材育成センター
        　　　　 　　〒870-1124　大分市大字旦野原８４７－３ 　電話097-547-8855

６　日　程　    日程はこちらから

７　受講料　　　無　料

８　受講者の決定 
　　お申し込みのあった方の中から、県民活動支援室が決定して、自治人材育成センターに推薦します（定員４名程度）。

９　お申し込み方法、お申し込み期限
　　県民活動支援室（ＴＥＬ：０９７－５３４－２０５２）にお電話にてお申し込みください。
　　希望される場合は、平成２６年６月２７日（金）１７：００までにお電話をお願いします。

10 その他
（１）受講者には、事前課題をお願いします。
（２）１日目の講義終了後、意見交換会(懇親会)を開催します。※負担金４，０００円程度
（３）自治人材育成センターでは、夏季期間中の軽装運動を実施しています。趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いします。

【お問い合わせ先、お申し込み先】
大分県消費生活・男女共同参画プラザ
担当：県民活動支援室　吉村
ＴＥＬ：０９７－５３４－２０５２
ＦＡＸ：０９７－５３４－２０５７