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平成２６年度「人権関係ＮＰＯ等連携強化推進事業」委託の企画募集について
県・市町村
県では、人権が尊重される社会を実現するために、人権尊重の理念について県民相互の理解を深めるための人権啓発活動の企画を、人権意識の高揚や人権擁護の活動に取り組むＮＰＯ法人から募集し、優秀な企画提案を行ったＮＰＯ法人と事業実施の委託契約を締結し、実施する予定です。
企画提案の募集は、平成２６年４月３０日（水）から平成２６年５月３０日（金）(必着)までとなっております。多くの企画提案をお待ちしております。
企画提案の募集は、平成２６年４月３０日（水）から平成２６年５月３０日（金）(必着)までとなっております。多くの企画提案をお待ちしております。
１．公募事業の内容
提案を募集する内容は、次のとおりです。
（１）人権啓発活動を企画し、実施すること
（２）不特定かつ多数の県民を対象とする人権啓発活動を実施すること
（３）県民に広報し実施すること
（４）具体的な人権課題に即し、県民の理解や共感得るための分かりやすいテーマや表現を用いるなどの創意工夫を行うこと
（５）県内各地で実施できるよう配慮すること
なお、今回は平成２５年度に実施した県民意識調査の結果（別紙）をふまえ、人権研修等未受講者が多い層への取組についても評価項目を設定し審査を行います。（※必須というわけではありません）
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
（１）人権啓発活動を企画し、実施すること
（２）不特定かつ多数の県民を対象とする人権啓発活動を実施すること
（３）県民に広報し実施すること
（４）具体的な人権課題に即し、県民の理解や共感得るための分かりやすいテーマや表現を用いるなどの創意工夫を行うこと
（５）県内各地で実施できるよう配慮すること
なお、今回は平成２５年度に実施した県民意識調査の結果（別紙）をふまえ、人権研修等未受講者が多い層への取組についても評価項目を設定し審査を行います。（※必須というわけではありません）
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
２．委託事業費及び委託予定団体数
１団体あたりの上限額は３０万円です。２団体との委託契約を予定しています。
３．応募資格
原則として、次の基準を満たす団体とします。
（１）特定非営利活動法人（NPO法人）又は公益活動を行う団体であること
（２）不特定かつ多数のものの利益（公益）の増進に寄与する活動を行っていること
（３）応募しようとする事業と関連する事業を行った経験があること
（４）県内に主たる事務所があり、原則として１年以上の活動実績があること
（５）事業実施に十分な事務局の体制が整っており、常時連絡が取れること
（６）宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものではないこと
（７）特定の公職者（その候補者を含む）又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とするものではないこと
（８）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
（１）特定非営利活動法人（NPO法人）又は公益活動を行う団体であること
（２）不特定かつ多数のものの利益（公益）の増進に寄与する活動を行っていること
（３）応募しようとする事業と関連する事業を行った経験があること
（４）県内に主たる事務所があり、原則として１年以上の活動実績があること
（５）事業実施に十分な事務局の体制が整っており、常時連絡が取れること
（６）宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものではないこと
（７）特定の公職者（その候補者を含む）又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とするものではないこと
（８）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
４．応募期限及び提出先
（１）提出期限；平成２６年５月３０日（金）午後５時１５分必着
（２）提出先；生活環境部人権･同和対策課(県庁舎別館１階)
（３）応募方法；応募書類一式を郵送又は持参してください。Ｆａｘ、電子メールでの応募はできません。
（２）提出先；生活環境部人権･同和対策課(県庁舎別館１階)
（３）応募方法；応募書類一式を郵送又は持参してください。Ｆａｘ、電子メールでの応募はできません。
５．提出書類
次の書類を提出してください。
（１） 人権関係ＮＰＯ等連携強化推進事業応募申請書（様式１）
（２） 人権関係ＮＰＯ等連携強化推進事業企画提案書（様式２）
（３） 団体調書（様式３）
（４） 定款
（５） 前年度の事業報告書
（６） 前年度の収支計算書、及び貸借対照表又は財産目録
（７） 役員・職員名簿（案）（本事業に関係する者）（様式４）
（８） 誓約書（様式５）
（１） 人権関係ＮＰＯ等連携強化推進事業応募申請書（様式１）
（２） 人権関係ＮＰＯ等連携強化推進事業企画提案書（様式２）
（３） 団体調書（様式３）
（４） 定款
（５） 前年度の事業報告書
（６） 前年度の収支計算書、及び貸借対照表又は財産目録
（７） 役員・職員名簿（案）（本事業に関係する者）（様式４）
（８） 誓約書（様式５）
※企画提案書の様式が昨年度と一部変更されていますのでご留意ください。また、「記入上の注意事項」は募集要項にあります。併せてご覧ください。
６．委託先の選考
書類審査による１次審査の後、プレゼンテーションを行い、選定委員会が委託先団体を選定します。