お知らせ

平成２８年６月７日にＮＰＯ法の改正が公布され、平成２９年４月１日からその一部が施行されます。

特定非営利活動促進法改正のご案内［ＰＤＦファイル］

今回の改正でＮＰＯ法人の皆様にご対応いただく事務は次のとおりです。

１　事業報告書等の事務所に備え置く期間の延長
　　現行：翌々事業年度の末日
　　改正後：作成日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日まで
　＊平成２９年４月１日以降に開始する事業年度の書類から適用されます。

２　貸借対照表の公告に伴う定款変更（※こちらをご参照ください）
　　ＮＰＯ法人は、毎事業年度の資産総額の登記が必要でしたが、今回の法改正に伴い、法人自らが貸借対照表を公告することとなります。
　　これに伴い、公告の方法を定款に記載しなければなりません。

＊貸借対照表の公告を行うのは、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の公布の日（平成２８年６月７日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日（平成３０年半ばと想定されています。→平成３０年１０月３１日施行に決定）からとなります。
　それまでは、「資産の総額の登記」が必要です。

※詳細につきましては、「貸借対照表の公告に伴う定款変更について」をご覧ください。

　〇貸借対照表の公告に伴う定款変更について［ＰＤＦファイル］

　〇Ｈ２９法改正に伴う定款変更の新旧対照表例［Ｗｏｒｄファイル］

　〇Ｈ平成２４年施行の法改正も合わせて変更する場合の定款変更の新旧対照表［Ｗｏｒｄファイル］

　〇議事録の例文［Ｗｏｒｄファイル］

ご不明な点は、大分県消費生活・男女共同参画プラザ　県民活動支援室までお問い合わせください。

電話：０９７－５３４－２０５２