お知らせ

　標記事業は、地域の産業・雇用振興策に沿った事業を起業間もない企業等に県又は市町村が委託し、
失業者を雇い入れて実施するものです。また、事業終了後も失業者の雇用の継続が期待される事業です。
　当所では、標記事業が、ＮＰＯ法人等が取組む地域課題の解決を進め、事業拡大並びに雇用創出の
機会となることから、事業化のアイデアとなるテーマ等をあらかじめ募集のうえ、県や市町村関係課に情報提供し、事業の実現に向け橋渡しすることとしました。
　つきましては、下記の要件等に留意のうえ、様式により、テーマ等を提案してください。

１　事業の実施期間
　平成２５年度末まで。ただし、平成２５年度中に開始した事業は平成２６年度末まで実施可能。

２　新規雇用する失業者の雇用期間
　　新規雇用する失業者の雇用期間は１年以内とし、更新は不可（雇用期間が６ヶ月以内の場合は１回に限り更新可）。
　　なお、平成２０年度以降に実施している緊急雇用創出事業での雇用期間との通算はされないので、過去に緊急雇用創出事業で１年間の就業歴がある者を起業支援型地域雇用創造事業で雇用することは可能。 

３　事業要件
（１）事業費に占める新規失業者の人件費が１／２以上であること。
（２）委託先企業等について
①起業後１０年以内の企業等であること。法人等の設立の日の属する年度
の最終日から起算して、契約締結時に１０年以内）
②本社が起業時から大分県内に所在すること。
③「起業」には、分割・合併による新会社設立は含まない。ただし、新分野進出のため社内に新たな部門や子会社を設立した場合、実質的に起業と同等であると確認できるときは「起業」に含める。
④事業所が複数ある場合は、その半数以上が大分県内に所在すること。
⑤「企業等」は、民間企業、ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等で、
また、事業を適切に運営できるのであれば、個人事業主も対象となる（任意団体を含みます）。
（３）事業化～事業実施（委託）に向けた流れについて
　テーマ等の提案内容について、必要に応じ、当所又は県担当部署等がヒアリングを行いますので、ご対応、ご協力をお願いします。
　庁内協議が整い、県（又は市町村）において事業化された場合、事業委託先の選定に当たり有識者からの意見聴取が必要となります。
　具体的には、有識者を委員とした企画提案競技・審査会を実施のうえ、委託先を選定する手続きを想定しています。したがって、テーマ等を提案した団体が事業受託を希望される場合、他の団体と同様に企画提案競技に参加のうえ、優秀案に選定されることが必要です）。 

４　提出書類
　　様式１号「起業支援型地域雇用創造事業 テーマ等提案書」

５　提出期限
　　テーマ等提案書を、６月２８日（金）までに、大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）県民活動支援室に２部、提出してください（必着）。

６　その他
　テーマ等提案書の作成にあたっての相談を、「おおいたボランティア・ＮＰＯセンター」で随時受付けるほか、６月中に県内６ブロックで開催する同センターの「出張無料相談会」においても受付けるので、ご利用ください。
　※当該事業の実施例はこちらから。

 【お問い合せ・提案書の提出先】
　大分県消費生活・男女共同参画プラザ　県民活動支援室　担当 中山
     〒870-0037　大分市東春日町１－１ＮＳ大分ビル１階
　　　電話　097-534-2052　　ＦＡＸ　097-534-2057