お知らせ

令和４年１０月１日から労働者協同組合法（令和2年法律第78号、以下「労協法」という。）が施行されました。

この法律の施行の際、現に存する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）は、施行から起算して３年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。（労協法附則第４条）

組織変更が可能な期間は、令和７年９月３０日以前（３０日を含む）までです。

⇒NPO法人から労働者協同組合への組織変更の流れ（内閣府ＮＰＯホームページ）

ＮＰＯ法人は組織変更後、所轄庁に組織変更の届出を提出する必要があります。
（＊以下の様式例をご参照ください）

〇ＮＰＯ法人から労働者協同組合への組織変更について、詳しい手続き等については厚生労働省又は都道府県の担当部局までお問い合わせください。

＜労働者協同組合都道府県担当部局一覧＞
　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000927464.pdf

＜厚生労働省ＨＰ「労働者協同組合」＞
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

＜厚生労働省ＨＰ　特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」＞
　https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

＜大分県ＨＰ　労働者協同組合について（大分県雇用労働室）＞
　https://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/roukyouhou.html