利用規約

 大分県は、大分県が運営するおおいたNPO情報バンク「おんぽ」(以下、「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、団体が本サービスを利用したときは、団体は本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

(目的)
第1条 本利用規約は、本サービスの利用について定めることを目的とします。

(団体情報登録)
第2条 本サービスの一部コンテンツを利用する団体は、団体情報登録を行う必要があります。

2 特定非営利活動法人の団体登録については、大分県が行うものとします。
3 任意団体やその他の法人の団体登録については、団体が本利用規約に同意した上で、新規登録フォームより規定の情報を入力し申請を行い、大分県の承認を得るものとします。

(登録団体の利用方法)
第3条 団体情報登録を行った団体(以下「登録団体」という。)は、「団体詳細ページ」や「NPO活動」及び「つながる場 取組情報」に情報を登録し、活動のために利用することができます。

(登録団体以外の利用方法)
第4条 団体情報登録を行っていない団体・個人についても、本サービス内に掲載されている情報を閲覧することができます。

2 「つながる場 取組情報」においては、登録団体ではない企業等についても、掲載フォームから情報掲載の申込みを行うことができ、大分県の承認をもって掲載が可能となります。

(登録団体の届出義務)
第5条 登録団体は、団体名、住所、電話番号その他の登録情報に変更があった場合には、速やかに本サービス内で自ら訂正を行うか、大分県に届け出るものとします。

2 登録団体のうち、特定非営利活動法人については、定款に定める内容等大分県のみが訂正可能な項目があり、その変更については大分県に届け出るものとします。
3 登録団体のうち、任意団体やその他の法人については、登録情報に変更があった場合、原則として速やかに本サービス内で自ら訂正を行うものとします。

(ID及びパスワードの交付と変更および管理責任)
第6条 本サービスにおいては、登録団体に対し、登録の際にID及びパスワードを付与します。

2 登録団体のうち、特定非営利活動法人については、大分県が団体情報登録を行った際に、仮のID及びパスワードを付与します。
3 登録団体のうち、任意団体やその他の法人については、団体情報登録の際に自ら入力したID及びパスワードを付与します。
4 登録団体は、自らパスワードを変更することができます。
5 登録団体は、自己の責任においてID及びパスワードを管理するものとし、第三者の不正使用により大分県又は他の登録団体に損害を与えてはなりません。
6 ID及びパスワードの使用上の過誤、第三者の不正使用等による損害の責任は登録団体が負うものとし、大分県は一切責任を負わないものとします。

(情報提供内容の変更又は停止)
第7条 大分県は、提供する情報内容を予告なしに変更又は停止することができます。

(情報の承認及び削除)
第8条 大分県は、登録者が登録した情報について、その内容が本サービスの目的に沿った内容であるかを確認し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録者に通知することなく当該の情報を削除できるものとします。

  1. (1) 法令に反すると認められる場合
  2. (2) 公序良俗に反すると認められる場合
  3. (3) 犯罪的行為を誘発すると認められる場合
  4. (4) 第三者に損害又は不利益を与えると認められる場合
  5. (5) 第三者を誹謗(ひぼう)中傷していると認められる場合
  6. (6) 政治・宗教・営利を目的とする利用を行っていると認められる場合
  7. (7) 記載された内容が虚偽である場合
  8. (8) 本サービスの目的から不適当と判断された場合

(登録団体の責務)
第9条 登録団体は、本利用規約に沿って大分県が必要に応じて、随時行う指導に従うものとします。

2 登録団体が本サービスに掲載することができる記事及びそのリンク先のウェブサイト等の内容は、次のいずれにも該当しないものとします。

  1. (1) 営利を目的としたもの。
  2. (2) 法令又は条例若しくは規則に違反し、又は抵触するおそれのあるもの。
  3. (3) 宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの。
    1. ア 宗教団体等による布教推進を主目的とするもの。
    2. イ 特定の意見の主張又は特定の個人の宣伝を主たる目的とするもの。
    3. ウ 国内世論が大きく分かれているもの。
  4. (4) 特定の政党又は政治団体の利益となるもの。
    1. ア 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの。
  5. (5) 青少年の健全育成に支障があると認められるもの。
  6. (6) その公の秩序又は善良の風俗に反するもの。
  7. (7) 消費者保護の観点からふさわしくないもの。
    1. ア 労働基準法等関係法令を遵守していない人材募集。
    2. イ 虚偽の内容を表示するもの。
    3. ウ 責任の所在が明確でないもの。
    4. エ 法律で禁止されている商品や、無認可商品、粗悪品などの不適切な商品、サービスを提供するもの。
    5. オ 著作権やその他の権利を侵しているもの。
    6. カ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、利用者又はその記事内容等を推奨、保証、指定しているかのような表現をしているもの。
    7. キ 社会問題を起こしている業種や事業者が掲載しようとするもの。
  8. (8) 犯罪を誘発するもの又はおそれのあるもの。
  9. (9) 本サービスの目的、公共性、公益性及び品位を損なうおそれのあるもの。
    1. ア 次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者が掲載しようとするもの。
      1. (ア) 暴力団
      2. (イ) 暴力団の統制下にある個人、団体。
      3. (ウ) 暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ)の統制下にある団体。
      4. (エ) 暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある個人、団体。
    2. イ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与える恐れのあるもの。
    3. ウ 占い、運勢判断等に関するもので病気や治療に関係あるものや医療類似行為を暗示するもの及び物品等の販売に関係あるもの。
    4. エ 個人情報等に関する内容を捜索、調査、探偵するもの。
    5. オ 養子縁組、結婚相談、交際紹介に関するもので犯罪等を誘発するもの又はおそれのあるもの。
    6. カ インターネット異性紹介事業(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成 15 年法律第 83 号)第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業をいう。)又はこれに類似する事業に関するもの。
    7. キ 法律の定めのない医療類似行為に関するもの。
    8. ク 行政機関からの行政指導を受け、改善をしていないもの。
    9. ケ 国際関係を悪化させるおそれのあるもの。

3 登録団体は、本サービスへの掲載内容について一切の責任を負うものとします。
4 本サービスに掲載された情報及びリンク先の内容に関する問い合わせ等の対応は、登録団体の責任で行うものとします。
5 登録団体は、大分県が事業の円滑な管理・運営のため必要と認めたときは、予告なしに掲載記事の削除や利用の停止など、必要な措置をとることを、予め承認するものとします。

(損害賠償)
第 10 条 大分県は、本サービスの利用に関して生じた利用者の損害のすべてに対し、いかなる責任も負わず、また一切の損害を賠償する義務がないものとします。

2 利用者がサービスの利用に関して第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任と負担をもって解決し、運営者に損害を与えないものとします。

(利用停止又は登録団体資格の取消し)
第 11 条 大分県は、登録団体に次の事実があると判断した場合には、予告なしに当該登録団体に対し本サービスの利用の停止又は登録団体の資格を取り消すことができます。

  1. (1) 登録情報に虚偽の記載があった場合
  2. (2) 入力されている情報を不正に改ざんした場合
  3. (3) 他の登録団体のID又はパスワードを盗用した場合
  4. (4) 本サービスの運営を故意に妨害した場合
  5. (5) 本利用規約に定める登録団体の義務に違反した場合
  6. (6) その他、大分県が、登録団体として不適当であると判断した場合

(メールマガジンの利用)
第 12 条 利用者は、所定のフォームにメールアドレスを登録することにより、NPO・ボランティア関連の情報を掲載したメールマガジンの配信を受信することができます。

2 メールマガジン配信の停止を希望する場合は、所定のフォームから登録済みメールアドレスに対する送信を解除する必要があります。
3 メールマガジンを受信するメールアドレスを変更する場合は、所定のフォームから登録済みメールアドレスに対する送信を解除し、新しいメールアドレスを登録する必要があります。
4 大分県は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、メールマガジンの配信を解除できるものとします。

  1. (1) メールアドレスの誤り又は廃止等により、配信したメールマガジンが不達となったとき
  2. (2) その他メールマガジンの配信を継続することが不適当な事由があるとき

(知的財産権)
第 13 条 本サービス及びその提供するサービスに含まれるコンテンツに対する著作権その他知的財産権は、コンテンツ制作者に帰属します。

2 登録団体は、大分県の承諾がある場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製し、販売し、出版し、送信し、その他登録団体としての利用以外の目的で利用することはできません。

附  則
本規約は、令和3年 3 月 25 日から実施します。

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