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【内閣府より】特定非営利活動法人に関する実態調査（ＮＰＯ法人向け）
イベント・講座
内閣府HP
https://www.npo-homepage.go.jp/inquiry/npohoujin_chousa.html
（１）目的
特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後３年を目途として、新制度の実施状況、
特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人という。）を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行
い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされた。
当該検討に資するために、法施行後における特定非営利活動法人の実態を把握することを
目的とし、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て、無作為により抽出し
た約4,800法人を対象とした調査を実施することとする。
（２）調査の概要
①調査地域 全国
②調査対象 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） （認定 ・仮認定ＮＰＯ法人を含む ）
③調査事項 改正ＮＰＯ法施行後におけるＮＰＯ法人の実態
・法人の経理・情報開示状況について
・法人の寄附受入れ状況について
・法人の財政状況について
・法人の活動状況について
・認定・仮認定 特定非営利活動法人制度について 等
※ 詳しくは調査票を参照
④標本数 約4,800法人（ただし、認定・仮認定ＮＰＯ法人については全数）
⑤調査方法 オンライン調査 （FAX・電子メールでの回答も可）
⑥調査期間 平成26年8月22日（金）～9月30日（火）（40日間）
⑦調査結果の公表時期 平成26年12月以降を予定
https://www.npo-homepage.go.jp/inquiry/npohoujin_chousa.html
（１）目的
特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後３年を目途として、新制度の実施状況、
特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人という。）を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行
い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされた。
当該検討に資するために、法施行後における特定非営利活動法人の実態を把握することを
目的とし、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て、無作為により抽出し
た約4,800法人を対象とした調査を実施することとする。
（２）調査の概要
①調査地域 全国
②調査対象 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） （認定 ・仮認定ＮＰＯ法人を含む ）
③調査事項 改正ＮＰＯ法施行後におけるＮＰＯ法人の実態
・法人の経理・情報開示状況について
・法人の寄附受入れ状況について
・法人の財政状況について
・法人の活動状況について
・認定・仮認定 特定非営利活動法人制度について 等
※ 詳しくは調査票を参照
④標本数 約4,800法人（ただし、認定・仮認定ＮＰＯ法人については全数）
⑤調査方法 オンライン調査 （FAX・電子メールでの回答も可）
⑥調査期間 平成26年8月22日（金）～9月30日（火）（40日間）
⑦調査結果の公表時期 平成26年12月以降を予定