お知らせ

　以下の概要で標記調査を実施します。調査対象に選ばれた方は、ご協力をお願いいたします。

（１）目的
　特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人という。）を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされました。
　本調査は、改正法や社会貢献意識に関する市民の声を把握することを目的として、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。

（２）調査の概要
　①調査地域： 全国
　②調査対象： 全国に居住する満20～69歳までの男女
　③調査事項： 市民のボランティアや寄附等に関する実態の把握
　　・ボランティア活動について　　・寄附について
　　・ＮＰＯ法人について　　　　　　・公益法人について 等
　　※詳しくは、「市民の社会貢献に関する実態調査 調査票」を参照

　④標本数： 9,000人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
　⑤調査方法： オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
　⑥調査期間： 平成28年9月15日（木）～10月31日（月）（46日間）
　⑦調査結果の公表時期： 平成29年3月以降を予定

　※調査は、「（株）インテージリサーチ」に委託しています。

　ＵＲＬ（9/15～）：https://www.npo-homepage.go.jp/news/shimin-chousa