お知らせ
助成金やセミナー情報など、主にNPO活動に必要な情報をお届けします
（内閣府からのお知らせ）特定非営利活動法人に関する実態調査にご協力をお願いします。
イベント・講座
以下の概要で標記調査を実施します。調査対象に選ばれた方は、ご協力をお願いいたします。
（１）目的
特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人という。）を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされました。
本調査は、当該検討に資するために、法施行後における特定非営利活動法人の実態を把握することを目的とし、統計法に基づく一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。
（２）調査の概要
①調査地域： 全国
②調査対象： 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む）
③調査事項： 改正ＮＰＯ法施行後におけるＮＰＯ法人の実態
・法人の活動状況について ・法人の経理・情報開示の状況について
・法人の財政状況について ・法人の寄附受入れ状況について 等
④標本数： 6,438法人
⑤調査方法： オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
⑥調査期間： 平成29年８月21日（月）～10月13日（金）（54日間）
⑦調査結果の公表時期：平成30年２月以降を予定
※調査は、「（株）インテージリサーチ」に委託しています。
ＵＲＬ：https://www.npo-homepage.go.jp/news/shimin-chousa
調査票については、こちらをご覧ください。