お知らせ

人口減少や高齢化が進む我が国の地方部において、地域の活性化を図り、豊かで安全・安心な生活を実現していくためには、ＮＰＯや企業等の多様な主体が地域づくりの担い手として参加し、自然、歴史、文化等の地域資源を活かしながら、特産品開発等の事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を育てていくことが有効です。

そのため、現場の活力や知恵を結集し、それらの地域づくり活動を支援する仕組みとして、地域金融機関、地方公共団体、地域のＮＰＯ、地元民間企業等から構成される地域づくり活動支援体制（地域づくりプラットフォーム）を全国各地に構築していくことが必要であり、それらの構築及びそれらが行う地域づくり活動への支援（中間支援活動）に対する補助金の支給を平成２６年度から行うことといたしました。その概要につきましては、下記のとおりとなっております。

本事業は本年４月頃からの募集を予定しており、現時点では検討中の事項もありますが、あらかじめ本事業の趣旨をご承知・ご理解いただき、ご関心がございましたら、関係機関と連絡の上、ご準備いただければ幸いです。

正式な募集の開始につきましては、国土交通省にて記者発表するとともに、国土交通省国土政策局ホームページ等で案内させていただきます。

○事業の目的

地方中小都市を中心とした地方部における地域の活性化を図るため、自然、歴史、文化等の地域資源を活かした特産品開発、観光開発等の事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を生み育てるための、多様な主体が連携した支援体制の構築を支援する。

○事業の概要

地域資源を活かした事業型の地域づくり活動の支援を行う地域づくり活動支援体制（地域づくりプラットフォーム）の構築及びそれらが行うプランニング、マーケティング、マッチング等の中間支援活動に対して補助金を支給する。

○補助対象主体の要件

中間支援能力・実績を持つＮＰＯ等、単独もしくは複数の地方公共団体、地域金融機関、地元民間企業・団体等により構成され、民間主体による事業型の地域づくり活動を支援（中間支援活動）することを目的とする常設の組織であって、協議会等組織に関する規則及び事業計画が定められているもの。
かつ、三大都市圏以外の地方部で、単独もしくは複数の市町村を主な活動範囲とするもの（検討中）

○補助対象となる中間支援活動

上記の地域において行われる事業型の地域づくり活動に対して、地域づくりプラットフォーム構成主体が連携して行うプランニング、マーケティング、マッチング等のハンズオン支援活動

○補助対象経費・補助額（予定）

支援対象とする地域づくり活動にかかる中間支援活動経費（有識者等による現地指導費、ワークショップ開催費、情報発信費、調査分析経費等）、地域づくりプラットフォーム事務局立ち上げ経費（印刷製本費、通信運搬費等）　など（検討中）

補助額：定額（上限350万円）（予定）

○件数

全国で最大１０件程度を予定

○スケジュール（予定）

平成２６年４～５月　公募
 　　　　　　５月　　　事業選定、採択、事業開始
平成２７年３月　　　事業終了、精算手続き

※事業イメージにつきましては参考資料をご参照ください
※尚、本事業は平成２６年度予算成立を前提としたものです