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【内閣府より】地域における「新しい公共」の担い手による取組事例に関する調査報告書

イベント・講座 2014.03.17

【調査の目的】

国民のニーズや地域課題の多様化が進むなか、従来は官だけで取り組んできた領域や、
官だけでは実施できなかった領域等について、市民・NPO・企業等の「協働」の取組によって、
よりきめ細かくムダのない形でサービスが提供される社会の実現を目指し、平成22 年度から
平成24 年度にかけて、「新しい公共支援事業」が実施された。

当該事業における具体の取組内容としては、
①NPO 等の活動の透明性や健全性の確保を促進することを目的とする「NPO 等の活動基盤
整備のための支援事業」
②寄附募集を推進することを目的とする「寄附募集支援事業」
③金融機関等からの融資利用の円滑化を推進することを目的とする「融資利用の円滑化のた
めの支援事業」
④NPO 等が自ら提案し、行政等との協働による地域の課題解決に向けた実践的な取組を推
進することを目的とする「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」等があり、都道府県、中
間支援組織、NPO 等により、様々な取組が行われた。

本業務は、当該事業における取組事例の検証等を行い、当該事業から生まれた成果、ノウハ
ウや課題等について、分かりやすく社会へ発信・普及することにより、もって、今後の市民、NPO、
企業等の協働の取組の役割・意義が多くの方々に理解され、これら協働の取組の拡大と定着に
資することを目的とする。

http://www5.cao.go.jp/npc/unei/houkoku/2603houkoku.html

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