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【助成金情報】ドコモ市民活動団体への助成募集（ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド）
助成金
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
第１４回ドコモ市民活動団体への助成
申込期間 2016年２月２２日（月）～３月３１日（木）必着
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンドは、豊かで健全な社会の実現に向けて、
全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する
活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募お待ちしております。
【活動テーマ】
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的物理的な支援、復学、
社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・
生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり
（安心･安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
(5)障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動
（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
(6)経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動（学習支援、生活支援など）
(7)マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
(8)東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動
（被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする）
(9)上記①～⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
【助成対象団体】
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの
法人格を有するもの、または取得申請中の団体で６月末までに法人登記が
完了見込みの団体。なお、活動実績が２年以上であること。（法人格を有する
以前の活動実績を含む）
②複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記①の要件を
満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織を代表申請団体とする
場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又は
それに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを
条件とします。
【申込み方法】
ホームページより、申請書をダウンロードし、、必要事項を記入・押印のうえ、
記事務局あてに簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。
あわせて、申請書の電子ファイル（ワード版・押印不要）を添付してＥメールにて送信してください。
その他の詳細については、ＭＣＦのホームページをご覧ください。
【お申込・お問合せ先】
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41階
ＴＥＬ：０３－３５０９－７６５１（平日１０時～１８時）
Ｅ－Ｍａｉｌ：info@mcfund.or.jp
第１４回ドコモ市民活動団体への助成
申込期間 2016年２月２２日（月）～３月３１日（木）必着
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンドは、豊かで健全な社会の実現に向けて、
全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する
活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募お待ちしております。
【活動テーマ】
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的物理的な支援、復学、
社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・
生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり
（安心･安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
(5)障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動
（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
(6)経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動（学習支援、生活支援など）
(7)マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
(8)東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動
（被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする）
(9)上記①～⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
【助成対象団体】
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの
法人格を有するもの、または取得申請中の団体で６月末までに法人登記が
完了見込みの団体。なお、活動実績が２年以上であること。（法人格を有する
以前の活動実績を含む）
②複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記①の要件を
満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織を代表申請団体とする
場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又は
それに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを
条件とします。
【申込み方法】
ホームページより、申請書をダウンロードし、、必要事項を記入・押印のうえ、
記事務局あてに簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。
あわせて、申請書の電子ファイル（ワード版・押印不要）を添付してＥメールにて送信してください。
その他の詳細については、ＭＣＦのホームページをご覧ください。
【お申込・お問合せ先】
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41階
ＴＥＬ：０３－３５０９－７６５１（平日１０時～１８時）
Ｅ－Ｍａｉｌ：info@mcfund.or.jp