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【内閣府より】市民の社会貢献に関する実態調査（市民向け調査のお願い）
イベント・講座
内閣府より、標記調査への協力依頼がありました。
該当された方は、ご協力をお願いいたします。
以下調査概要です。
（１）目的
特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人という。）を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされた。
本調査は、改正法や社会貢献意識に関する市民の声を把握することを目的とし、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものである。
（２）調査の概要
①調査地域 全国
②調査対象 全国に居住する満２０～６９歳までの男女
③調査事項
市民のボランティアや寄附等に関する実態の把握
・ボランティア活動について
・寄附について
・ＮＰＯ法人について 等
※詳しくは別添市民調査票を参照
④標本数 ５，０００人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
⑤調査方法 オンライン調査と郵送方式（ＦＡＸ・電子メールを含む）の併用
⑥調査期間 平成２７年９月１８日（金）～１０月３０日（金）（４３日間）
⑦調査結果の公表時期 平成２８年２月以降を予定
（３）リンク先
https://www.npo-homepage.go.jp/news/shimin_chousa
該当された方は、ご協力をお願いいたします。
以下調査概要です。
（１）目的
特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人という。）を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされた。
本調査は、改正法や社会貢献意識に関する市民の声を把握することを目的とし、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものである。
（２）調査の概要
①調査地域 全国
②調査対象 全国に居住する満２０～６９歳までの男女
③調査事項
市民のボランティアや寄附等に関する実態の把握
・ボランティア活動について
・寄附について
・ＮＰＯ法人について 等
※詳しくは別添市民調査票を参照
④標本数 ５，０００人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
⑤調査方法 オンライン調査と郵送方式（ＦＡＸ・電子メールを含む）の併用
⑥調査期間 平成２７年９月１８日（金）～１０月３０日（金）（４３日間）
⑦調査結果の公表時期 平成２８年２月以降を予定
（３）リンク先
https://www.npo-homepage.go.jp/news/shimin_chousa