お知らせ

http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html


1. 助成対象活動

子ども分野：「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動

環境分野：「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動

2. 助成金額

●子ども分野　助成総額：2,500万円（上限）予定
●環境分野　　助成総額：1,000万円（上限）予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

• ※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

3. 助成対象団体

1. （1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
   なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
2. （2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。

• ※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
• ※１団体１件の申請に限ります（「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可）。
• ※過去にＭＣＦから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。

4. 助成対象期間

2014年12月1日～2015年11月30日に実施する活動が対象です。

5. 助成対象となる経費

助成対象事業に必要な次の経費

※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。

• 事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
• 助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
• 当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体）への委託
• 自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費

6. 自己負担金の準備

本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20％以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80％未満とします。

【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20％ ＝ 自己負担金12万5千円　助成金額50万円

7. 助成額の減額査定

審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。

1. （1）申請額を下回る減額査定
2. （2）標準額（50万円）の半額程度での「活動奨励金」

8. 助成金の支払及び領収書の提出

助成金の支払いは2014年11月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

9. 助成金の使途変更

申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、MCF事務局の承認を得てください。

10. 応募受付期間

2014年3月1日（土）～4月21日（月）必着

11. 応募方法

当ホームページ（http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html）からダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（4月21日必着）。
可能であれば、申請書の電子ファイル（Word）をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。

※ 申請書などの応募書類は、返送しません。

12. 選考方法

書類審査（一次審査)、面談審査（二次審査)及び選考委員会（最終審査）により決定します。

• ※書類審査通過団体は面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
• ※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(6月下旬～7月下旬予定)。
  面談会場までの交通費については一定額以上をＭＣＦで負担します。

13. 選考のポイント

1. （1）施策評価：子どもたちに対する問題意識の明確化、実施体制・スケジュールの計画性と具体性、今までの活動実績による実行力など
2. （2）期待効果：助成事業終了後の効果、助成施策の地域コミュニティへの拡がりなど
3. （3）組織力評価：過去の受託事業実績、ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・地域コミュニティ・他NPOとの連携による活動基盤力など
4. （4）ドコモの事業との関連性：施策における通信分野の活用など

14. 選考結果の通知

2014年9月下旬（予定）に、全応募団体に書面で通知します。

• ※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じません。

15. 助成期間終了後の実施報告

助成期間終了後、下記のとおり実施報告書の提出をお願いします。

（1）提出資料

①実施報告　所定様式による
②関連資料　制作物、写真など

（2）提出期限

助成対象期間終了後2ヵ月以内

• ※ 実施報告書の提出がない場合、助成金を返還していただきます。

16. その他

1. （1）報道発表及び当ホームページで助成対象団体（団体名、計画の名称、助成金額など）を公表します。
   また、個別に助成対象事業内容や報告などを当ホームページなどでご紹介させていただく場合があります。
2. （2）助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。
3. （3）申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。

【申請書送付先・お問い合わせ先】