お知らせ

　ＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人は、国会議員、地方公共団体の議会議員
又は首長の職の候補者等である「人」や「政党」について、選挙にお
いて当選させたり、落選させたりするようなことを目的として活動する
ことが禁止されています。

　例えば、法人として、特定の候補者を推薦する後援会活動を行った
り、特定の政党を応援するなどの選挙運動を行うことはできません。
また、法人による政治家に対する個人批判については、 その内容、
時期、方法等によっては、法律に違反することになるので注意が必要
です。

　このことは、ＮＰＯ法人が特定の公職の候補者等の選挙運動等のた
めに利用されることを防止し、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展を促進
しようとするＮＰＯ法の趣旨に基づいています。

　この点をご理解の上、引き続き適正な法人運営を行っていただくよ
うお願いします。

【備考】特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）第２条第２項
　この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を
行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であ
って、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
　(1)　（略）
　(2)　その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
　イ～ロ　（略）
　ハ　特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第100号）第３条に規
　　定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとす
　　る者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、
　　支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。 

【参考】内閣府ＨＰ　Ｑ＆Ａ

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-jigyou#Q3-8-3

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-jigyou#Q3-8-4