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【助成金情報】文化庁文化財部伝統文化課（事業支援係） 平成26年度文化遺産を活いかした地域活性化事業について
助成金
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/chiiki_kasseika/h26_kasseika.html
１．助成対象
【補助対象となる者】
地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等によって構成され、補助対象事業を実施す
るために必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たす実行委員会等（以下「実行委
員会等」という。）とします。
なお、地方公共団体が補助事業者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能
力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画するようにしてください。
・定款、寄附行為に類する規約を有すること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・活動の本拠となる事務所等を有すること。
【補助対象事業】
（1）地域の文化遺産情報発信，人材育成事業
（2）地域の文化遺産普及啓発事業
（3）地域の文化遺産継承事業
（4）地域の文化遺産記録作成，調査研究事業
（5）その他（地域の文化遺産を活かした地域活性化に資すると認められる事業）
※ 平成25年度において補助対象事業としていた「伝統文化親子体験教室事業」は，対象になりません。
【補助対象となる文化遺産の範囲】
（１）文化芸術振興基本法第10条に定める伝統芸能
（２）文化芸術振興基本法第12条に定める生活文化及び国民娯楽のうち伝統的なもの
（３）文化芸術振興基本法第13条に定める文化財等
（４）文化芸術振興基本法第14条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能
２．助成内容及び選考方法
【審査基準】
文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による審査を行った上で、採否を決定し
ます。審査は、下記の視点により総合的に評価します。
審査結果は、平成２６年３月下旬頃を目途に通知でお知らせします。
（評価の視点）
◆ 実施計画について
・本事業の趣旨･目的に沿った計画であるか。
・実現可能な計画であるか。
・適切な実施体制が組織されているか。
・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか。
・効果が明確に想定されているか。
・効果の測定方法が適切に設定されているか。等
◆ 補助事業について
・実施計画の趣旨・目的に沿った事業内容となっているか。
・事業の取組において、文化財の変容など悪影響はないか。
・経費の積算内容が適切であるか。等
３．助成金額
予算の範囲内において決定します。
補助金は、文化庁から直接、実行委員会等に支払います。補助金の支払時期は、原則、補助
事業が完了し、補助金の額の確定後となります。
なお、概算払の実施を予定しておりますが、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経
費を立て替えることとなりますので、御注意ください。
４．応募締切り
平成26年1月24日（金曜日）（消印有効）
【お問い合わせ先】
文化庁文化財部伝統文化課（事業支援係）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3－2－2
ＴＥＬ：03－5253－4111（代表）（内線4786，4769）
（9時30分～18時15分）
１．助成対象
【補助対象となる者】
地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等によって構成され、補助対象事業を実施す
るために必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たす実行委員会等（以下「実行委
員会等」という。）とします。
なお、地方公共団体が補助事業者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能
力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画するようにしてください。
・定款、寄附行為に類する規約を有すること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・活動の本拠となる事務所等を有すること。
【補助対象事業】
（1）地域の文化遺産情報発信，人材育成事業
（2）地域の文化遺産普及啓発事業
（3）地域の文化遺産継承事業
（4）地域の文化遺産記録作成，調査研究事業
（5）その他（地域の文化遺産を活かした地域活性化に資すると認められる事業）
※ 平成25年度において補助対象事業としていた「伝統文化親子体験教室事業」は，対象になりません。
【補助対象となる文化遺産の範囲】
（１）文化芸術振興基本法第10条に定める伝統芸能
（２）文化芸術振興基本法第12条に定める生活文化及び国民娯楽のうち伝統的なもの
（３）文化芸術振興基本法第13条に定める文化財等
（４）文化芸術振興基本法第14条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能
２．助成内容及び選考方法
【審査基準】
文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による審査を行った上で、採否を決定し
ます。審査は、下記の視点により総合的に評価します。
審査結果は、平成２６年３月下旬頃を目途に通知でお知らせします。
（評価の視点）
◆ 実施計画について
・本事業の趣旨･目的に沿った計画であるか。
・実現可能な計画であるか。
・適切な実施体制が組織されているか。
・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか。
・効果が明確に想定されているか。
・効果の測定方法が適切に設定されているか。等
◆ 補助事業について
・実施計画の趣旨・目的に沿った事業内容となっているか。
・事業の取組において、文化財の変容など悪影響はないか。
・経費の積算内容が適切であるか。等
３．助成金額
予算の範囲内において決定します。
補助金は、文化庁から直接、実行委員会等に支払います。補助金の支払時期は、原則、補助
事業が完了し、補助金の額の確定後となります。
なお、概算払の実施を予定しておりますが、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経
費を立て替えることとなりますので、御注意ください。
４．応募締切り
平成26年1月24日（金曜日）（消印有効）
【お問い合わせ先】
文化庁文化財部伝統文化課（事業支援係）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3－2－2
ＴＥＬ：03－5253－4111（代表）（内線4786，4769）
（9時30分～18時15分）