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特定非営利活動法人の事業報告書の提出について
県・市町村
実施団体：大分県
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法第29条及び同法施行条例第5条の規定により、毎事業年度初めの３ケ月以内に前事業年度の事業報告書等を所轄庁（大分県）に提出することが義務づけられています。
具体的な例としては、３月決算の特定非営利活動法人の事業報告書等の提出期限は６月末必着となります。
（提出の際の注意事項）
・事業報告書等を送付する場合は、提出期限までに所轄庁に提出してください。
・提出前に下記の「事業報告書等チェック表」により内容に記載誤りがないかを確認してください。
・期限までに所轄庁に事業報告書等を提出しなかった場合は、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、裁判所から２０万円以下の過料に処されることがあります。
・３年以上にわたって事業報告書等の未提出の場合は、設立の認証が取り消されることがあります。
なお、提出書類及び提出方法については、下記のとおりです。
記
１ 提出書類
①事業報告書等提出 ： １部
②事業報告書 ： ２部
③活動計算書 ： ２部
④貸借対照表 ： ２部
⑤財産目録 ： ２部
⑥年間役員名簿 ： ２部
⑦社員のうち10人以上の者の名簿：２部
※ 様式については、おおいたＮＰＯ情報バンク「おんぽ」の手引き・様式集からダウンロードできます。
２ 提出方法
（１）郵送
（２）持ってくる
（３）ウェブ報告システム（内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト）
＊ウェブ報告システムについては、以下をご参照ください。
https://www.pref.oita.jp/site/npo/npo-websystem.html担当・お問い合わせ先
所属名：大分県生活環境部協働・共助推進室
住 所：〒870-8501 大分市大手町３－１－１（大分県庁舎別館5階）
ＴＥＬ：097-506-3182
ＦＡＸ：097-506-1741
E-mail：oita-kenmin★pref.oita.lg.jp（★を＠に変更して送信してください）