協働事例
NPOと企業や行政などの協働事例を掲載しています
減災文化の創造と地域の防災力向上
現状と地域課題
近い将来、南海トラフ地震や豪雨による大規模災害の発生が懸念されます。大規模災害が発生した場合、公助の力だけでは対応に限界があることは、過去の災害事例からも明らかです。
災害対策は事前の対策、発災時の対応、被災後の復旧復興と大別できます。
まず、事前の対策として、生活環境における地震や水害等の災害リスクを想定し、自分の命は自分で守る「自助」と、地域は地域で守るという「共助」の備えが大切です。具体的には、自分と家族の命を守るべく自宅の周囲に潜む災害リスクを知ると共に、自治会などの身近な地域コミュニティ単位で、地域に潜む危険を認識し、安全な避難の仕方などの検討を行うとともに、発災時には迅速に避難できる体制を確立すべく避難訓練などを行うことが重要です。
次に、災害発生時に避難生活を余儀なくされた場合、避難所等における災害関連死を発生させないよう、避難者同士が協力して命と健康を守る活動が求められます。
そういった防災活動の諸課題に対処すべく自主防災組織の防災リーダーの育成と、それをサポートする「防災士」を養成することで、住民一人ひとりの防災意識を向上させ、発災時の被害を最小限に抑え、救える命を救う取り組みが促進されるように活動を進めています。
地域課題解決の取組・成果
県の委託により、大分県防災士の養成研修業務やスキルアップ研修を行い、地域の防災リーダーとなる人材を育て、発災時に迅速に対応できる体制の強化を図っています。
さらに県内各地の行政職員向けに避難所立ち上げ訓練や、地域ごとの防災マニュアルを使用した講座を行っています。
また、防災をみんなで考えるための取り組みとしては、地区や自治会、学校などで、防災の基礎知識セミナー、安全対策についてのアドバイス、災害図上訓練等のグループワーク、被災地の現状についての学習会、災害にまつわるあらゆる学びのサポートと相談対応などを行っています。
とりわけ、災害は実際に自分の身に起こるまで自分ごととして捉えることが難しいと云われます。しかし、いざという時、災害を想定した訓練が必ず役に立ち、自らの命を守る行動へと繋がることから、訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする「訓練押しかけ支援隊」事業を実施しています。
協働による効果
豊後高田市の依頼により、市内すべての地域を対象として災害図上訓練を主とした防災学習会を行いました。市の支援を受けて各地で開催したことで、自治会役員などをはじめとする住民の多くが参加しました。
まずは、自治会と防災士を中心に、地図上で災害に備えた避難イメージ訓練を実施しました。ハザードマップを参照しながら、地形や川の流れなどの土地の特性を確認し、生活ルート上に潜む災害リスクの可視化と発災時の避難ルートや避難場所などの確認を行います。その後、実際にまちを歩き、気付いたことを地図に反映します。そうして地区ごとの防災マップを作成し、地域での活用を促しました。
行政だけではなかなか行き届かないような、地域の特徴や一人ひとりに見合う具体的な対策を共有でき、災害に備えた自主的な活動意識の向上に繋がりました。
しかし、近年はまちの変化が早く、自然災害も頻発しているので、定期的に防災マップの見直しが必要となります。防災マップは、一度作成しておけば見直しの作業は比較的簡単です。防災への意識を忘れず、情報をアップデートし続けることが今後の課題の一つです。
（取材日 R3.1）
協働相手の情報
- 住所
- 大分県豊後高田市是永町３９番地３
- 協働相手名
- 豊後高田市 総務課 防災対策室 成重 諒氏
- コメント
- 令和元年度に大分県の事業「訓練押しかけ支援隊」を活用し、大分県防災活動支援センターさんが主導のもと、住民主体の防災訓練への移行に取り組み始めました。
「防災の専門家」が地域課題の抽出や実際に訓練を計画・実施するまでのサポートをすることで、訓練内容の定着性が高まりましたし、会議を重ねていくことで、住民自らが考えた避難者名簿やタイムラインも作成することができました。
このような取組は繰り返し実施していくことに意味があるものだと思います。今後も大分県防災活動支援センターさんに協力を仰ぎながら、より効果的な防災訓練に取り組んでいきたいと思います。
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