NPO活動

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津波災害警戒区域の指定に向けた住民説明会が、８月から９月にかけ市内５地区（計６回）で開かれ、自治会の役員、自主防災組織、避難ビルオーナーなどが参加しました。

EPPも司会や説明会資料の作成などのお手伝いをさせて頂きました。

現在、大分市のハザードマップは南海トラフの巨大地震を想定していますが、別府湾を震源とする地震を考慮すると、津波がより高くなり、浸水範囲が広がったり、津波の到達が早まったりする可能性があることが説明されました。

津波災害警戒区域に指定されると、最大クラスの津波に備えたハザードマップの作成が義務づけられ、これに伴い避難場所の見直しも進められます。見直しにあたっては、住民の意見を聞きながら進める方針です。

説明会に参加した自治会の会長は「今回の説明で、指定後の影響を理解できたので、住民にも伝えたい」と述べました。

大分市では、説明会の実施、避難ビルオーナーの意向確認を経た後、来年度以降に津波災害警戒区域の指定を目指し、ハザードマップの改定を行う予定です。

防災危機管理課からは「指定によって浸水想定や避難場所が変更されるため、住民に混乱がないよう丁寧に説明していきたい」と話しています。